諦観ブログ日記

ー　Que Será, Será（ケセラセラ）ー

経済評論家による日本経済の未来予測と庶民の暮らし

日常生活 鳥 世の中のこと 音楽のこと

　昨日は曇りのち雨。今日は雨のち曇り、一時晴れ（強風）。

　

　今日も「ツグミ」が集団で田んぼにやって来た。

　その様子は次の写真（Ｘ投稿を含め、６枚）のとおりである。

　「ツグミ」の集団は、田んぼに定着して我が物顔で餌探しをしている。

 

　さて、経済評論家（獨協大学教授）の森永卓郎(66)さんは、YouTube「NewsPicks/ニューズピックス」で、「今の日本経済は恐慌前夜。これから増税の嵐が来る。かって３０％だったのが、今や税金や社会保険料で国民負担率が４８％、今後６０％～８０％と増加する」と言うのである ※1。

https://news.livedoor.com/article/detail/26102837/

 

　日本国民の平均年収は４４３万円（中央値３６６万円）、税金・社会保険料の国民負担率は４６．８％（2021年厚労省調査）である。

https://twitter.com/masjp72/status/1678831712233721861

https://mag.minkabu.jp/politics-economy/19873/?membership=1

　とすると、最近の異常な物価高騰を思うと、庶民の生活は今後共なお一層困窮の度合いが増して来る。

　

　では、国民にとって重い負担となっている税金や社会保険料には、どういうものがあるのだろう？

　その内訳は以下のとおりである。

　（１）  国税

　所得税（所得課税）、2013年～復興特別所得税（所得課税）、相続税（資産課税）、消費税（消費課税）、酒税・たばこ税・自動車重量税（消費課税）、森林環境税（2024年～１０００円）等

　（２）  地方税

　住民税（所得課税）、固定資産税（資産課税）、国民健康保険税（資産課税等）、自動車税（消費課税）等　税の種類に関する資料 : 財務省

　なお、以上から徴収される税収の割合は、所得課税５１．８％、資産課税等１３．３％、消費課税３４．８％である。

　（３）  社会保険料（健康保険、40歳～介護保険、厚生年金保険、雇用保険 ※2、労災保険）社会保険料とは？ ポイントや計算方法をわかりやすく解説 - カオナビ人事用語

　（４）  再エネ賦課金（2013年～毎月１０００円以上電気使用料金に上乗せ）等

５月電気代、全社値上がり 再エネ賦課金増が影響 - 産経ニュース

 

　税金や社会保険料の納付は止む無しとして、庶民にとってはむしろ、公共料金等（水道料、ガス・電気代、NHK受信料、家賃、携帯電話料等の通信費、ガソリン代）の支出割合が多い。それに、異常な物価の高騰が家計に重く伸し掛かってくる。

　このような苦しい家計状況の中、如何に生活費を切り詰めることができるかが肝要となる。例えば、ほとんど視聴しないテレビを持たないこと等である。

 

　それでも、収入が増えるのであれば、家計負担も多少緩和される。最近、一時株価が史上最高値の４万８８８円（https://www.youtube.com/watch?v=R2uOB9X8DBI）に達したそうであるが、果たしてこれで、収入は増えるのであろうか？

　この点、庶民への恩恵は小さく、大企業や富裕層だけがその恩恵を受けるとの見解もある（https://www.youtube.com/watch?v=vN0DVtbZ0UQ）。

　そうであれば、１９９８年「小渕恵三」元首相が野菜の蕪を両手で持って、「株上がれ」とのパフォーマンスをしていた当時、株価上昇は庶民にも相当な恩恵を与えるような印象をもったが、違ったのだろうか？

 

　ということは、株価上昇は持てるものと持たざる者との格差をより拡げるだけのようである。このことに関して、経済評論家３名による次の見解がある。

　❶  「森永卓郎＆康平（39）親子対談」（AERA 2024年３月2５日号）で、森永卓郎さんが、支出の面から「日本の株価上昇はバブル。庶民の暮らしが良くならないのは、財務省の増税と社会保険料のアップが最大要因」と強調しているのに対し、

　❷  息子の康平さんは、収入の面から「日経平均株価は生活実感を表すものでないので、バブルとは思っていない。企業の内部留保のために、企業収益が人件費に回らず配当に回った。この配当が格差社会の大きな要因」と言っている。

https://dot.asahi.com/articles/-/217399?page=1

　❸  経済評論家の勝間和代(55)さんは、同上紙で「株高の要因になっているインフレや円安が格差拡大に拍車。これへの対処方法は、投資又は資本生産性が高い労働市場（例えば、テクノロジー系企業）での稼働。格差縮小には、政治による累進課税等の再分政策が必要」と言っている。

https://dot.asahi.com/articles/-/217382?page=1

　

　こうしてみると、最近の株価の上昇は従来の好景気に作用して、もって遍く庶民の生活を潤すというものでもない。やはり、政治による再分配政策が必要となる。

　この点について、岸田文雄首相こと「増税メガネ」（岸田首相はなぜ「増税メガネ」と呼ばれるのか？）は、低所得世帯の子供に本年２～３月にかけて、子供一人５万円の特別給付金を支給等する（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省）ようだが、付け焼刃の感も否めない。

 

※１ 国民負担率が約５割（五公五民）ということは、年収中央値３６６万円の国民が、手取りとして受け取るお金が約１８０万円となり、これに家賃や光熱費等を支払うとほとんど貯蓄できないことになる。これでは、「働けど働けど、わが暮らし良くならず」と言わざるを得ない。

※２ 失業保険金が支給されるのに、自己都合退職は申請から４か月くらい、会社都合退職で２週間くらいかかるようである。そこで問題となるのは、ブラック企業で往々にみられる、パワハラ等による自己都合退職の場合である。

 

　最後に、メキシコの女性歌手「Verónica Castro（ベロニカ・カストロ）」が歌唱している、次の曲を紹介して本記事を終える。

　❶　「Mi Pequeña Soledad」（１９９０年）

https://www.youtube.com/watch?v=TtUgyhUk6Ss

https://www.youtube.com/watch?v=REtyKlH2DHg

　❷　「Salud, Dinero Y Amor」（１９９０年）

https://www.youtube.com/watch?v=BXEKaHh9F6Y

https://www.youtube.com/watch?v=ZwyWB1gxjxs

 

（追記）

　３月２９日、快晴。