岸田首相の総裁選不出馬表明前後の内閣・各政党支持率に思う

　今日は晴れ。

　今朝、クボタのコンバインが自宅前の田んぼの畔に鎮座していた。いよいよ、たわわに実った黄金色の稲を刈り取る時期である。今思うに、あの「れいわの米騒動」は何であったのであろうか。現在収束も、その後に残したものは昨季に比べて５割以上も上がった米の価格であった。(>_<)

　今朝も、昨日に今季初目撃した「モズ」がやって来ていた。今回、地鳴きは聞こえたが、高鳴きは聞かれずかつ尻尾フリフリも見られない。

　昨日は、曇天の下、「海保ヘリ」が飛んでいるのを目撃した。久しぶりであった。

　さて、本題に入る。

　本年５月以降、大手マスコミ等の世論調査による「岸田内閣・政党別支持率」を追って来た。そんな中、一部マスコミ紙による「立民」支持率が「自民」を凌駕する場面もみられるも、「自民一強・立民等野党他弱」の状態は、略維持されたままで推移しており、大きな変動はなかった。

　「維新」はかって立民と野党第一党の地位を争っていたが、その後失速して立民支持率の約半分にまで減った。しかも、「公明や共産」との間で支持率が大きくかけ離れなくなっている。

　またそれらに加え、低支持率ながらも、「国民＆れいわ」、「社民＆参政」と「みんつく＆教科書無償」というように、大雑把な支持率区分もできていそうに思える。

　そんな折、８月１４日、岸田文雄首相は自民総裁選への不出馬を表明した。ついに、「増税メガネ」（or 増税クソメガネ）等と揶揄され悪評を買っていた、岸田首相が退陣する運びとなった。

　そこで今回、この不出馬表明が岸田政権等の支持率にどのような影響を与えたのかについて、次の「岸田政権・各政党支持率等の世論調査」から見てみることにしたい。

　上記の各社世論調査による内閣支持率は、約２０％～約３０％となっている。これまでと大きな変動はない。敢えて言えば、３０％台が多少増えた程度である。「自民」の支持率は、これも３０％と多少増え、岸田首相の総裁選不出馬の影響が出ていそうな感じである。しかし、大勢としてあまり変動はない。

　この点、思うに、岸田内閣や自民は、裏金・旧統一教会問題や大増税の政策シナリオにもめげず、よくも３０％もの支持率を維持できるものかと、考えさえされるものがある。と言うのも、欧米の民主主義先進国であれば、とっくに、内閣が倒れていたばかりか、政党自体も消滅の危機にさらされていそうだから。

　「立民」は大手メディアが４％～７％となっており、これも一部を除いて従来とあまり変わりがない。ただし、大手メディアでない「選挙ドットコム」（選挙DC）だけが約１４％と二桁台になっている。

　その他の政党については、不祥事の絶えない「維新」を除き、従来と比べてほとんど変わりがない。

　そんな中、「れいわ」と支持率がほぼ拮抗している「国民」は、消費税５％減税政策を打ち出している（https://www.asahi.com/articles/ASS9N2RZPS9NUTFK018M.html）。これは、今後の支持率増を見込んでのことであろうか？

　それにしても、野党第一党である「立民」の支持率は、「自民」支持率の１/４～１/６に止まったままの状態が長く続き、「一強他弱」状態が保持されている。なのに、立民執行部は、この支持率で何を以って政権交代をすると言うのだろうか？

　この点、一昨昨日、立民新代表に選出された「野田佳彦」氏は、「中道保守」を旗印に、従来の「中道やや左派より」から「中道やや右派より」にシフトして、自民離反の穏健な保守層を取り込み政権交代を図りたい考えのようである。

　思うに、野田新立民代表が自民穏健層を取り込もうとするのは構わないが、むしろ、例えば、れいわの「山本太郎」代表が常日頃から行っている対話集会等を見習った方が多くの国民の支持を受けやすいのでないだろうか。

　これまでの殿上人のような振る舞いでは、支持率は伸びようはずもないだろう。あまつさえ、国民党が消費税減税を重点政策として掲げているのと同様、従来の方針を大転換して消費税減税を政策に掲げるべきである。

　最後に、トルコの女性歌手「Semiha Yanki（セミハ・ヤンキー）」が歌唱している、次の２曲を紹介して本記事を終える。

　❶　「Kara Sevda」（１９７６年）

　❷　「Sicak Simsicaksim」（１９７８年）