今朝は久しぶりに、小雪が降っている。昨夜から降り続いていた小雨が、雪へと変わった。
今回は、一般に好景気と言われているのに、なぜその生活実感がないのかに関し、その要因を考えて見たいと思う。
勿論、この点について、当方は、前回で「好景気と言うより、悪くない景気」と主張してきたところであるけれど・・・。
まず、そのことを考える前提として、歴史的背景を述べることが有益かと思う。
歴史を遡ると、日本経済はバブル崩壊後、所謂「失われた二十年」（1990年代前半から約20年間）と言われた経済低迷時代を、経験して来た。
平成の30年＝「失われた20年」+「復活の10年」。次の10年は？ | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
2001年4月誕生の小泉政権は、経済低迷の原因を、❶官僚機構の肥大化と❷民間の過剰な規制にあるとして、聖域なき構造改革を推し進め、規制緩和を実行した。
例えば、❶は郵政、道路関係四公団の民営化と非公務員化、❷は労働者派遣法の改正による、所謂「ブルーカラー労働者」の派遣社員化による非正規の増大等。
所謂「新自由主義」政策である。そのブレーン閣僚が竹中平蔵氏であった。即ち、政府の規制を緩和・撤廃して民間の自由な活力に任せ成長を促そうとする経済政策（知恵蔵）。
この政策への懸念は、所謂「弱肉強食」経済政策により落ちこぼれた敗者のセーフティネットが極めて薄弱であった点にあろう。
それは、その後話題になった「年越し派遣村」等にも表れている。この頃から、当初懸念されていた「格差社会」が話題になり、挙句は、「階級社会」とまで言われている。それは、現在も尾を引き続けている。
その余波は、次の「ロスジェネ中年」問題記事としても取り沙汰されている。
ロスジェネ中年は一生負け続ける!? 就活、賃金、年金も… | 日刊SPA!
フリーター生活20年以上…正社員経験がないまま中年になった男の未来は？- 記事詳細｜Infoseekニュース
そして、その延長線上にあるのが、安倍政権の政策である「アベノミクス」である。
では、現政権が実施するアベノミクスとは、どういう政策であろうか？
その本質が分かれば、本疑問に対する答えが、ある程度見つかりそう！
２ アベノミクスとは
アベノミクスとは、安倍晋三首相とエコノミクス（経済）を合わせた造語で、安倍政権が進める経済政策。❶日銀による大胆な金融緩和❷公共事業を拡大する財政出動❸規制緩和等による成長戦略の３本の矢からなる、とのこと（朝日デジタル）
一般的には、❶と❷の効果により景気回復したが、❸に目立った成果がないので、新３本の矢を打ち出したとのこと（この論者は景気回復を強調）である。
安倍政権下の経済政策を振り返る：景気回復は実現したが、成長戦略に目立った成果なし | nippon.com
思うに、結局のところ、成長戦略が行き詰まっているので、好景気とは言えないということになるのだろうか？
他方で、アベノミクスは失敗したとの意見もあるところ、企業の業績や雇用情勢が良いこともあり、これに反論する意見もある。立ち位置により、識者間で見解が異なるよう！(?_?)
しかし、ここでの核心的な問題は、景気が回復したか、又好景気か否かよりも、その景気（当方は「それなりの景気」と主張）が多くの国民に対して、どれ程の恩恵を与えているか、という点である。
３ アベノミクスの本質
中原圭介氏は、アベノミクス当初から、約２割は恩恵を受けると訴えていた。そして、世論調査の結果も、景気回復を実感していると答えた人々は２割、普通に暮らす８割は景気を実感していないとのことである。
なぜ？
それは、富裕層と大企業に勤める人々の割合が、大まかにいって２割くらいだからと。
さらに、なぜか？
アベノミクスが円安によって、株価や企業収益を高めるかたわら、輸入品の価格上昇により人々の実質賃金を押し下げ、それによる弊害を伴って、普通に暮らす８割の人々は蚊帳の外に置かれるからと述べている。
とりわけ、地方で暮らす人々は良くないとの話である。
アベノミクスの恩恵を受けられるのは約2割？現実味を増す筆者の予想 - ライブドアニュース
中原圭介氏の当初の予想は、ずばり当たったことになる。
他方、サラリーマンの平均年収は、バブル崩壊から現在まで２割下がったという。ところが不思議なことに、一方で、個人の金融資産がバブル期以降激贈しているというのだ！(>_<)
その理由は、何と、日本では億万長者が激増しているからとのこと。
一体誰が？
大企業の株を大量に持っている人が大半と！彼らの配当収入が膨大だからということのよう。
森永卓郎 なんと！億万長者の日本人が増えている 最新ニュース速報 2018年8月22日 - YouTube
そういえば、一例として、ソフトバンクの孫正義氏やファーストリテーリングの柳井正氏は、役員報酬は会長であるにもかかわらず、部下の外国人役員よりはるかに低い。しかし、自社持ち株からの配当収入を合わせると膨大な収入額になっている。
勿論、慣行として日本人の役員報酬は昔から海外の役員に比し、低いということもある。しかし、おそらく最大の理由は、納税負担面で有利であるからでなかろうか？
有名経営者「本当の年収」 ケタ違いで1位になったのは？│NEWSポストセブン
しかも、企業収益は増加しているのに、企業が内部留保金（貯金）を天文学的に増やし続けているというのである。
実感できない「いざなぎ超えの好景気」バブル以降2割下がった給料 - ライブドアニュース
これらのことは、次の井上伸氏のTwitter内図表からも、大企業収益、配当収入、内部留保金、大企業役員報酬の増加が看て取れる。
なお、配当収入、内部留保金、高額役員報酬の上昇は、法人税率が1984年度に43.3％だったのが、2015年度以降には23.9％へと減額（ウイキペディア）されていることも関係していようか？さらに、2018年度には23.2％に減額。
企業は史上最高の経常利益を更新し続けていますが法人税収は増えていません。1997年度の経常利益27.8兆円で法人税収13.5兆円の比率を2017年度に当てはめると法人税収は40.6兆円になり、28.9兆円も税収が増えます。いま消費税収は17.6兆円ですが消費税廃止も可能で、まして消費税増税など必要ありません pic.twitter.com/A1BFggKSrq
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 10, 2019
「労働分配率は景気が良くなると下がって当たり前！」と主張されている方へ
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 15, 2019
この２０年で、大企業の配当金は５．７倍増、経常利益は３倍増、内部留保は２．４倍増ですが、賃金だけ減少。景気が２０年間ずっと良かったので賃金の絶対額も下がって当たり前とでも言うつもりなのでしょうか？ pic.twitter.com/eBTkG3jobm
中嶋よしふみ氏 @valuefp によると景気が良くなっても賃金を上げないのは労働者のためで賃上げを求めるのは「悪質」だそうです。大企業の役員報酬額の倍増はOKだけど労働者の賃上げは「悪質」って中嶋よしふみ氏スゴイ！https://t.co/yZRdn7iljg pic.twitter.com/TsnD2eJclA
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 15, 2019
ところが、日本人の平均給与は、20年間、20ポイントも下がっているという。
しかも、先進国では日本だけだとのこと。(>_<)
このようになるのは、次の井上伸氏のTwitter内図表の労働分配率からも推断できようか。
いま労働分配率は６６．２％でバブル期にも及ばず、４３年ぶりの低さ。一方、企業の経常利益・内部留保・配当金は史上最高。そして安倍政権発足前より役員報酬（１億円以上の役員）と富裕層上位40人の金融資産は倍増、その見返りに自民党への企業献金も倍増。企業と富裕層と自民党に富が集中しています pic.twitter.com/K0RH0M1pZx
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 14, 2019
「労働分配率は景気が良くなると下がって当たり前！」と主張されている方へ
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) January 15, 2019
１７年間で賃金が下がっているのは日本だけです。この１７年間、他の国は景気が悪く、日本だけずっと景気が良かったので賃金が下がったとでも言うつもりなのでしょうか？ pic.twitter.com/OVKcgScZ3U
上記記事では、一般サラリーマンの給料が下がっているから、多くの人は景気の実感ができないと断じている。
勿論、そのサラーリーマンの中に非正規労働者も入ってのことでないと、理由説明には不十分であろう。大企業の正規労働者だけではあるまい。さらに、公務員や中小企業の正規・非正規労働者を含めて考えなければならない。
特に、全労働者の内37％余りいる非正規労働者（生計の主柱者）の低賃金は、深刻である。おまけに、今回の出入国管理法改正による外国人単純労働者の受入拡大は、さらなる賃金低下にもつながりかねない。
４ トリクルダウン理論（Trickle- down theory）の虚構性（破綻）
前回の冒頭における「景気回復」≒「好景気」の図式は、さらに、＝「小市民の生活の豊かさ」≒「生活実感」へと繋がる論理が、通常であれば、成り立つはずである。
これを支える理論こそ、「トリクルダウン理論」（滴り落ち理論、又は、おこぼれ理論）である。
その意味は、富裕層が潤い社会全体の富が拡大すれば、富は貧困層にこぼれ落ち、経済全体が良い方向に進むとする経済理論（知恵蔵）である。
この理論を日本で主張した代表格は、竹中平蔵氏だと言われている。
竹中氏はトリクルダウン理論を否定しているが、周囲の見方は違うよう。
安倍首相もこの理論を主張したことはないと述べている。しかし、与党議員、閣僚及び官僚は、アベノミクスはトリクルダウン理論の具現化と認識しているようである。
(?_?)
安倍首相の「トリクルダウンとは一度も言っていない」発言について - ロジ・レポート
「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然｜日刊ゲンダイDIGITAL
経済評論家の三橋貴明氏は、「安倍政権のブレーン竹中平蔵氏が認めた『トリクルダウン』の嘘」と題した記事を載せ、「いまの日本でトリクルダウンが成立する可能性が限りなくゼロに近い」と主張していた。これは、二年前の記事である、
安倍政権ブレーンの竹中平蔵氏が認めた「トリクルダウン」の嘘＝三橋貴明 | マネーボイス
現在、三橋貴明氏が述べた主張がそのとおりになっている社会経済状況が、これまで縷々述べたことからも立証されたことになろうか。
よって、多くの人が「景気の実感がない」と言うのは、むしろ当然ということになろう。結局、トリクルダウン理論は虚構に過ぎなかったということになる。
このことは、2014年、既に、英国ガーデアン紙も「OECDがトリクルダウン理論を否定」と発表していた。
OECDが提案。富裕層への課税を高めると同時に、下の４０％を助ける政策を推進すべき：想田和弘氏 | 晴耕雨読
OECDが「トリクルダウン」効果を否定する報告書を発表した - kojitakenの日記
５ 安倍政権の今後の政策見直し展望は
前回の３で述べた「景気実感への処方箋」について、安倍政権による政策見直しは、期待できるのだろうか？
確かに、❶の非正規労働者の賃金について、「同一労働同一賃金の原則」を取り入れ、賃金上昇を計ろうとしている。また、正規労働者の増加も多少見込めそうな状況である。しかし、抜本的かつ飛躍的な目を見張るようなものではない。多少の手直しぐらいか？
❷〜❺については、企業ないし組合そのものの問題なので、政府からの直接介入は困難。しかし、間接的に税制面で影響を与えることは出来ようものの、政権の体質上、これも難しい。
❹の「金持ち病」罹患の心的治療については、特にグローバル企業社会が日本に浸透しつつある昨今、「金持ち病」は病気でなく、正常人としての有り様という認識が欧米先進諸国の上位階層に既に醸成・定着しているようか？
日産のゴーン氏の報酬が高額だと考える日本人の常識は、欧米人金持ち特権層にとって非常識と捉えていそう！
そうすると、政府として有効な処方箋としてできることは、大企業への賃上げ要請や内部留保金税の導入ぐらいであろう。しかし、前者は一定の成果が見込めそうなものの、後者は「つぶやき」ぐらいはあったものの、その後途絶えている。
これらの点をつらつら思うに、どうも、法人税率引き下げとの絡みもありそうに思える。
また、今夏の参議院議員選挙や、今年10月の消費税10％引上げとも関係しているのではないか、との憶測も飛び交いそう。
というのも、従来から懸案だったものがここに来て、俄然、菅官房長官の携帯電話通信料金の40％値下げ要請圧力発言が目立つようになった。
このことは、消費税アップの批判をかわす狙いもあるのでないかとの見方もなされている。さらに、ＮＨＫ受信料値下げ要請も然りである。
これらは、前者は公共電波の使用、後者は公共放送という名目から、政府の強い要請がなされ易い側面がある。
❻の実質的税の公平負担は、政府で出来そうだが・・・。しかし、政権の性格上期待するのが無理であろう。
少し前の、富裕層にとって不都合と考えられた相続税法改正にしても、結局のところ、実質的には、中流層の小市民が一番負担が大きかったのでないだろうか？
東京都等の都会の一等地に住む人にとっては、一戸建て住宅の所有だけでも、相続税の非課税限度額を軽く超えてしまっている。ある意味、中流層の下流化への転落を招き兼ねない法改正だったような気がする。
さらに、小市民にとって有難かった低額の軽自動車税は、既に値上げされている。
次には、森林環境税が2024年から住民税に1000円上乗せされるとのことで、今後共、小市民にとり、多様化する税負担に苦しむ気配である。
森林環境税とは？２０２４年度から住民税に上乗せ | お金のカタチ
６ 不条理について
以上考察して見ると、景気はたとえ良くても、小市民の生活はほとんど良くならない仕組みが見えて来たような気がする。
今は、アメリカや中国の好景気に連動して、大企業等の輸出産業において、日本もその好影響を受けている。しかし、将来、アメリカや中国の景気の悪化があれば、たちどころに、日本へ波及し不景気を招来し兼ねない。
その場合、一番真っ先に割を食い、困窮するのは、非正規労働者を含む小市民である。
つまり、景気が良くてもその恩恵はないか、又は少なく、不景気になれば、たちまち路頭に迷うという不条理が見えてくるのである。そういう不条理な社会構造が日本において、既に出来上がっているようにも思われる。
所謂「超格差社会」（橋本健二著「新・日本の階級社会」）の現出である。
「階級社会」に突入した日本、格差を拡大させた3つの仮説 | 『週刊ダイヤモンド』特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
【紹介】新・日本の階級社会 講談社現代新書 （橋本 健二） - YouTube
【大竹まこと×橋下健二×はるな愛】日本社会の格差が 拡大！ ９００万人を超えた非正規アンダークラス - YouTube
そうすると、生活防衛のために、普段から「特売チラシ」等を最大限活用しなければならないということにもなろうか？
確かに、政府が薦める投資信託（NISA）活用の方法もあるにはあろう。しかし、次の状況から手を出すには不安を抱かざるを得ない。
当方に関しては、つい最近、「人生初のガラポン一等賞が当たった」ぐらいで、籤運も悪く、46％のリスク要員の中に入るのは目に見えていそうから。
銀行の投資信託リスク、46％の個人が「損」
— 月光史郎 (@f3eOrVMXRo0zZgC) November 17, 2018
主要行9行・地銀20行の窓口投信（金融庁調査・2018年3月末）
上記成果指標に対して、銀行は「もっと利益は出ている」と猛反発！https://t.co/09VJMvvsRmhttps://t.co/Pkk42cVWWChttps://t.co/D5LOIcVD09https://t.co/KLZnSB4YQ7https://t.co/adexj5cMKm
それにしても、スーパーでは「卵」の安売りに、必ず安売り時間前から長い行列ができている。時間前から並ばないと、入手ができなくなるからである。できることなら、長行列に並びたくないんだが・・・。
しかし、微々たるものでも、かつ多少の面倒であっても、「チリも積もれば山となる」の諺があるように、家計の節約に努め、将来必ず訪れるであろう不景気に備えなければならないような気がする。(-_-)
面倒な「特売チラシ」検索から解放され、これに拘らずに買い物ができれば良いのだが・・・そうも行きそうにない。
どうにもならない「不条理な事情」が日本社会の根底にあるから。(>_<)
そこで、一言！
たかが、「特売チラシ」、されど、「特売チラシ」！
これは、ある意味、「超格差社会」に生きる、小市民のちっぽけな一つの生活術なのかな？(^_-)-☆
以上
（追記１）
１月２９日、マスコミ各社は、一様に、「実感乏しき、戦後最長の景気回復高まる」との報道記事を掲載！(?_?)
最長の景気回復傾向であるものの、なぜ実感が乏しいのかについて、深掘りはしていないよう！
景気拡大、戦後最長の可能性 「いざなみ越え」政府見解：朝日新聞デジタル
月例経済報告：景気拡大「戦後最長」 ７４カ月、実感乏しく 政府見解 - 毎日新聞
実感乏しき景気拡大 記録継続に中国リスクも 「いざなみ」超え - 産経ニュース
景気回復「戦後最長の可能性」 1月の月例経済報告 :日本経済新聞
景気拡大、戦後最長に 6年2カ月、「いざなみ」抜く(共同通信) - goo ニュース
（追記２）
１月３１日、❶実質賃金大幅マイナス報道と、❷「虚構の景気回復」ブログ記事を、参考として追加する。特に、❷については、景気回復自体虚構としているので、そもそも論として、景気の実感自体、有り様がないということになろうか。
❶厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で：朝日新聞デジタル
❷「虚構の景気回復」
（追記３）
２月４日、「好景気の筈が実感のない要因」についての分析記事
❶アベノミクス開始前(2012年)に比べ、円安と消費増税により食料価格が上昇しており、又、名目賃金も伸びないため、エンゲル係数（消費支出に占める食糧費の割合）が上昇。
なお、雇用改善は、医療・福祉分野の需要増大等によるもので、アベノミクス前から続いていた傾向である。従って、アベノミクスとは無関係だと分析。
❷実質賃金は、アベノミクス開始前(2012年)と比較すると、4.1％も落ちている。
消費者物価は、名目賃金をはるかに上回るぐらいに上昇。なのに、実質賃金は下降。ここから、非正規が増えたから実質賃金が下がったと言うのは嘘であるとのこと。
（追記４）
２月５日、何と衝撃か！「日本人の賃金が大不況期並みに下がっていた」と！(>_<)
（追記５）
２月１１日、明石順平弁護士の見解。
リフレ派（デフレを脱却し、インフレを誘導する「リフレーション政策」を唱える主流経済派）上念司氏の主張に誤りがあり、根拠はない。
なぜなら、アベノミクスは、物価だけが上がってしまい、名目賃金は全然追い付かない。実質賃金は墜落る。景気回復の実感がないのは当たり前。
リフレ派は、円安と消費税増税による物価上昇を無視等している。
（追記６）
２月１３日午前、今朝は快晴。
ＮＨＫ実施の９日から３日間の「景気回復実感の世論調査」の結果は、戦後最長の景気回復を❶実感しているが８％、❷実感していないが６６％であった。
（追記７）
２月１３日午後、晴れ。
アベノミクスの雇用創出の成果は、老人や学生がほとんどを占めていたということか！確かに、内容はどうであれ、形式として雇用人口が増えているのには間違いない。しかし、通常人の見方とは大きな隔たりがある。
どおりで、景気回復の実感が見られない訳だ！雇用本来の意味とは異なるレトリックを使用しているとしか思えない。最低でも、学生のアルバイト分は除外すべき。
「アベノミクス雇用創出のレトリック」
— 月光史郎 (@f3eOrVMXRo0zZgC) February 13, 2019
なるほど！これでは、景気回復の実感がないとの「街角景気」アンケにも表されていようか！ https://t.co/4sZQ1ayJJM
（追記８）
２月１８日、晴れ後曇り。
明石順平弁護士、景気回復の虚実について、「大竹まことゴールデンラジオ」の出演にて語る。
（追記９）
２月２４日、快晴。
「景気は絶好調なのに実感できない理由」の記事
論者は、デフレマインドが、景気を実感できない大きな理由の一つに挙げているようだが、そもそも非正規労働者増大による低賃金化で、どうして、消費マインドが向上できるのだろう？
それは、あくまでも、景気の恩恵を受けている人を対象にしている論なのだろうか？
その点を除いて、形式面からは異論なくも、もっと実質面から深掘りして論じるべきであろう。多少違和感の残る記事である。
景気は絶好調なのに実感できない理由（LIMO） - Yahoo!ニュース
（追記10）
３月４日、曇り
何と、戦後「最長の景気に疑問符も」と！
「最長景気」に疑問符も＝中国減速で生産下振れ（時事通信） - Yahoo!ニュース
（追記11）
３月１８日、午前中は雨、昼から曇り、夕方以降晴れ。
これでは、街角景気の実感がないのも、無理はない。
消費者＝派遣労働者や従業員であって消費者の首を絞めれば客離れを起こすことはわかっているはず。
— 小林 浩二 (@KOJI_KOBAYASHI_) March 18, 2019
輸出も赤字の今賃金という形で投資をしなくては先はない。 pic.twitter.com/ax4H4bYjT4
（追記12）
５月４日、快晴。
確かに、経済の専門家は「ポジショントーク」で話す（特に、好景気擁護派）ので、よく分からない専門用語が飛び交い、それでもって目くらましに遭うことがあるよね！
要は、中身はよく分からなくても、結果から、事の是非を判断するしかないだろう。
「戦後最長の景気回復」を実感できない根本的原因の記事
あなたが「戦後最長の景気回復」を実感できない根本原因（MONEY PLUS） - Yahoo!ニュース
（追記13）
令和元年７月１７日、曇り。
中国新聞社説ー‘１９参院選、アベノミクス 「果実」なぜ実感できぬー
安倍首相は、参院選街頭演説にて、株高・税収・雇用拡大・賃上げ等の実績強調するも、その中身が問題と！
大企業や富裕層が潤えば、中小企業や庶民、地方にも恩恵が及ぶ（トリクルダウン理論）を強調する。
しかし、１８年の国民基礎調査では、約６割の世帯が「生活が苦しい」と！
それは、なぜっ？次のことが考えられるようと！
❶６年間で増加したという３００万人の雇用中身は、人手不足と非正規雇用、❷賃上げは大企業のみ、しかもパート労働者増で賃金水準押し下げのため、実質賃金は物価上昇によりマイナス傾向、❸企業は大儲けも、従業員らの再分配進まず、❹この６年間で、大企業と中小企業、経営者側と労働者側の格差拡大へ、❺マイナス金利導入で、地方銀行の７割が減益又は赤字。
（アベノミクスの成果データ）
（追記14）
令和元年８月２５日。曇り。秋の気配か、涼しい一日。
スーパーの格安な特売商品の中には、一つの問題も？
そう言われれば、かって、特売品のエビフライ５尾を購入したけれど、衣が多く付いてて、エビ本体が小さかったことを思い出したよ！(>_<)
スーパーの格安な特売商品、それは特売用の美味しくない商品かも…働いてみて分かった仕入れ事情（まいどなニュース） - Yahoo!ニュース
（追記15）
令和２年１２月１８日、晴れのち曇り。
イギリスのキング・カレッジ・ロンドンの研究者「ジュリアン・リンバーグ」氏曰く、「戦後の富裕層への税率が高かった時代の方が、経済成長率は高く、失業率は低かった」と！
富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
