今日は快晴。過ごしやすい時候になった。
問題勃発の契機
先だって、市役所から固定資産税・都市計画税の納税通知書が届いた。
納税通知書を見ると、家屋については、経年劣化のため固定資産税が下がっていた。しかし、土地については、昨年４月１日、市街化調整区域から市街化区域に編入されたため都市計画税が付加されていると共に、固定資産の税額も上がっていた。
自宅周辺環境には何らの変動もないのに、この田舎の地の固定資産評価が上昇するのは不思議なことと思っていた。
というのも、昨今、次の記事にあるように、土地と家屋の固定資産税課税誤り等が頻発しているからである。
❶埼玉県入間市の、平成３１年１月３１日付けホームページ上での課税誤りのお詫び
土地と家屋の固定資産税等の課税誤りについて（お詫び）｜入間市公式ホームページ
http://www.city.iruma.saitama.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/008/920/kazeiayamari.pdf
❷役所による固定資産税の過徴収が多発
役所による固定資産税の過徴収が多発！原因は職員のミス、27年間4倍の金額徴収も | ビジネスジャーナル
続発する「固定資産税」の誤課税…役所のミスはどう見つける？ | 富裕層向け資産防衛メディア | 幻冬舎ゴールドオンライン
ということから、ひょっとして、当方の固定資産税額が高くなっているのも、誤りではないかと思った。
そこで、昨日、市役所の財務部資産税課に行って固定資産税額が高くなっている件について、いろいろ尋ねて見た。
担当者は、家屋固定資産税係り（女性）と土地固定資産税係り（男性）と別々で、順次彼女らが窓口応対をした。
家屋固定資産税について
まず、家屋について、念のため、従来からネット上でも話題に上っている、「１０年経過すれば家屋の固定資産評価が大幅に下がるか、又はゼロになる」のでないか、の疑問点について尋ねて見た。
築10年以上は建物価値がゼロと聞いたのですが本当でしょうか? - 教えて！ 住まいの先生 - Yahoo!不動産
すると、女性担当者は、３年毎の評価替えで低下することはあっても、１０年を超えたから大幅に低下することはないということであった。
確かに、「固定資産税のしおり」を見ると、３年毎の評価替えが行われるとだけあり、１０年経過云々の記載はなかった。すると、１０年を超えたから大幅に低下するということはないようである。
例え、無価値同然の古木造住宅（廃屋）でも、固定資産税はかかり続けることになる（最低になるのは、築２５年～３０年）。しかし、もし家を解体して更地にすれば、多額の土地固定資産税（従来の３～４倍、もし、特定空き家に指定されれば６倍の可能性）がかかることになる。
「空き家」から更地になると固定資産税は６倍ではなく３～４倍になる｜役に立つ固定資産税講座（33） | 役に立つ固定資産税講座
空き家と更地で固定資産税は最大6倍変わる？空き家対策特別法を徹底解説「イエウール（家を売る）」
土地固定資産の値上がり要因
後掲の記事によれば、地価公示がすべての土地の平均が４年連続値上がりし、地方の住宅地も２７年ぶりに上昇に転じたとの話である。理由は、バブル期の転売による地価高騰でなく、雇用、所得環境の改善や外国人観光客の増加等を背景とした、「実需」による地価上昇との見方が主流とのこと。
思うに、「実需」とは、意味不明のようにも思われる。なぜなら、非正規社員等（全労働者の内、約４割を占める）の増加による社会階層二極化が進行し、中産階層の下流化が進行している昨今、その購買の主役である担い手が少なくなっているのに、どれほど土地の買い手がつくというのだろうか？
将又、大都会への人口集中化で、地方の田舎の人口が減り、地方経済は疲弊していると言うのを如何に考えたら良いだろうか？
富裕層がすべて土地の買い手の主役になり得ようはないのに？
・・・不思議なことだ！
もしやそれは、ひょっとすると、低賃金の非正規社員でも、夫婦合わせれば容易に住宅購入ができるようにした、住宅購入低金利及び税優遇政策のなせる業なのだろうか？
例えそうであっても、苦しいようか！
田舎の土地値上がりは、何故？
土地の値上がりにつき、大都会や地方の都会ならいざ知らず、地方の田舎にまでその余波があるというのはどういうことであろう？衰退気味の地方（田舎は言わずもがな）に対する国の地方創生政策がうまく行っているとは思えないようだが・・・？
その前に、「田舎」とはどういう所を意味するのか、考えて見る必要がある。
デジタル大辞泉は、田舎の定義として、まず、「都会から離れた地方」又は「田畑が多く、のどかな所。人家が少なく静かで辺鄙な所」の二つを挙げている。しかし、前者についてはどの程度が田舎なのかが曖昧である。後者については、俗にいう「ド田舎」を連想させられる。
昔と異なり、現在の「田舎」概念は相対的（例えば、東京人や大阪人から見ると地方都市人は「田舎者」との揶揄や、「盆休み等に田舎に帰省する」という言葉は、「生まれ故郷」という特殊な意味で使用されたりもする/デジタル大辞泉）のようであろう。
現実の「田舎」の実情は、「単なる田舎」と「ド田舎」の意味の両方があるように思われる。
本来なら、「都会」に対する「田舎」が対義語である。
ところが、現在、さらにこれを、❶大都会・❷都会（人が多数住み、行政府があったり、商工業や文化が発達していたりする土地/goo国語辞書）、❸田舎・❹ド田舎の４分類に区分けせざるを得ないようである。なぜなら、人口分布等が中途半端で、いびつに偏在しているから。
都会でも田舎でもない、俗に言われている「トカイナカ」（都会と田舎の間、しかし、ド田舎ではない。）という用語の登場である。しかし、２分類の区分けだと、これも田舎の部類に入ろう。
森永卓郎獨協大教授は、埼玉県所沢市（３月末日の総人口、３４万３９１２人）の自宅周辺を「トカイナカ」と名付け、「トカイナカ」生活を推奨していた。もっとも、東京と比べての話であろう。それにしても、地方の県庁所在地より人口が多い・・・。
「トカイナカ」人気ベスト5 ( その他祝日、記念日、年中行事 ) - **** 無 題 **** - Yahoo!ブログ
当方の住む町は、所沢市より大幅に人口が少ないにもかかわらず、市役所の担当者は、「この辺りは田舎でも都会でもない」と曖昧なことを言っていた。又、「今後、土地の固定資産評価が上がる可能性もある」との恐ろしいことを示唆していた。
その時、所沢が「トカイナカ」なら、はるかに田舎の筈なのにと思ったのである。
いずれにしても、「田舎」には間違いないのに、何故、土地の固定資産評価が上がるのかを市役所の担当者に尋ねてみた。というのも、周辺に新駅や大規模スーパーマーケット等の施設ができ、利便性が良くなった訳でもない。従来からの周辺環境の変化があったとしたら、田んぼを潰し、新築アパートや一戸建て住宅が、ところどころにできたぐらいである。
腑に落ちない土地の固定資産税増額について
市役所の担当者は、新築住宅等の需要が土地の固定資産評価の上昇の要因だと言っていた。しかし、おかしなことであろう。だからと言って、従来から住んでいる者にとって、良い事は何もないのだ！むしろ、そのために、それまで田んぼの保水効果がなくなり、洪水が起きやすくなっているのだ！現に、中ぐらいの雨が降ると、当方の自宅玄関先敷地上まで、田んぼの水路の水が上がって来ている。
もっとも土地転売人にとっては良い事だろう。しかし、都会と違って、田舎に土地転売人がどれほどいるのだろうか？多くの住民は住む家のための土地なのである。
市役所の担当者は、それとこれとは別個の問題だと言いたげな様子であった。
思うに、市役所は、固定資産税の増収目当てにいろいろ曖昧な説明に終始しているようか？
ついでに言えば、市街化調整区域から市街地区域編入にしても、当方自宅周辺は何ら利便性が良くなっていないのに、多額の都市計画税を徴収されている。
これらを称して、所謂「官製ボッタクリ」と言わざるを得ないよう。当該住民利益への還元が全くないからである。
さりとて、審査請求（不服申し立て）をしたところで、現在の市役所の基準からして、勝ち目がないように思われる。又、土地の不動産鑑定評価をした者を糾弾したところで、明らかに間違いがあると指摘できる資料を持ち合わせていない。
裁量の範囲内と言われればそれまでなのである。(>_<)
まさに、「現代版・お上」であろうか？今の「お上」は、住民の反発を考慮して、高飛車な言い方をすることが少なくなっている。しかし、そうであっても、ここで言う「お上」とは、事実上裁判を起こすことを忌避する傾向にある住民に対し、納税等の命令を強いる立場を有する者という意味である。(>_<)
「市民ウォッチャー」出現を期待も
前回の記事でも少し触れたが、現在、「１億総活躍社会」ならぬ「１億総市民ウォッチャー化社会」が求められているように思われる。しかし、都会ならいざ知らず、田舎では困難であろう。多様な人材が不足しているのである。
例え、市役所の担当者に疑問を投げかけても、議会で決まったことだからとか、市長の指示だからと言われればそれで終わってしまう。
本来なら、市会議員が市の行政を監視する役割を担わされているが、田舎では市会議員になる顔ぶれは決まっている。そうすると何が起こるかと言えば、「なあなあ主義」が常態化・蔓延化するだろう。昔ながらの宜しくない因習からは、どうしても抜けきれず、その因習が続いてしまうようか？
そのことを改革するのに、市会議員になるしかないが、まず、当選最低ライン１０００名以上の票集めはほぼ絶望であろう。又、もし当選できたとしても、議会は数の力が勝負なので影響力をほとんど行使できないであろう。田舎では、主に商工会議所や農協等の組織力が集票マシーンとして多大な力を発揮するシステムになっているよう。純粋の無所属での当選は、ほぼ不可能？
そうすると、非力ながらも、せめて「市民ウォッチャー」として市政を見守るしかないようである。「市民ウォッチャー」が多ければ多いほど、その声が市政に届くが、田舎の多くの人は、小さい町のしがらみもあってのことか？それとも「お上意識」が都会以上に強いせいか？多くの人が「市民ウォッチャー」になるのは、無理だろう。いや、むしろ一人もいないのでないだろうか？
結論
以上、縷々述べて来た。
今回、市の課税する「土地の固定資産税増額」について、例え、腑に落ちなくても、それが明らかに誤りであるという指摘ができそうにない。
よって、結局のところ、腑に落ちなくても、審査請求（不服申し立て）を断念せざるを得ないよう！(>_<)
（追記）
５月４日、快晴。
固定資産税の評価額計算の誤り。市役所が算定根拠にした「公図」が出鱈目だったと！(>_<)
固定資産税の評価額計算、実はでたらめ？ “過払い”した記者の、税金を取り戻した体験談〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
