１ 平成最悪の西日本豪雨災害
昨日来からの異例中の異例の逆走台風。先だっての西日本豪雨（平成30年7月豪雨）と同様、異例な気象状況が続いている。その間、埼玉県熊谷市で41度1分の猛暑が記録されたほどで、全国的に異常高温が続く。
この異常気象は世界的な傾向のようで、ＷＨＯは、「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
❶世界各地で異常猛暑
— 月光史郎 (@f3eOrVMXRo0zZgC) July 24, 2018
フィンランド等の北極圏33度、米カリフォルニア・デスバレー52度
WHOは温室効果ガスによる地球温暖化もhttps://t.co/huwE3SYQwA
❷関東のダム貯水率少なめ、8月中取水制限の可能性もhttps://t.co/iUdW7nNWwE
❸日本の夏、米デスバレーより不快でヤバイhttps://t.co/xlxketlk4n
勿論、7月30日警察庁発表の死者225人の平成最悪の災害をもたらした、西日本豪雨もその一つと見るべきかと思われる 。
とりわけ、広島県（死者113人）広島市・呉市・安芸郡坂町等の土砂災害と岡山県（死者61人）倉敷市真備町の洪水被害は深刻で、市町村別死者数も、倉敷市真備町、広島市、呉市、安芸郡坂町、東広島市と多い。
自然災害である土砂災害や洪水被害は、ハザードマップにも、特別注意喚起が記載されている。
ところが、このところ、いわゆる「想定外」等の事態が続いているのか？もしそうなら、ハザードマップは一応の目安に過ぎないものになるだろう。
しかし、ハザードマップ要注意地域での災害も多いことから、目安以上のものと言えよう。
「想定外」という用語は、東日本震災の時からしばしば使用され、いわば管理責任者等の逃げ口上の常套句にもなっている一面もあろうか？
広島県の土砂災害については「想定外」という被害者が多いが、真備町洪水被害は、過去幾度も河川が氾濫していたようで、「想定外」とは言えないだろう。
❶東広島市の緩やかな傾斜地で土石流被害
— 月光史郎 (@f3eOrVMXRo0zZgC) July 8, 2018
花崗岩が風化しもろくなった真砂土崩壊。中国地方に広く分布https://t.co/HuJzVdxVwL
❷岡山県倉敷市真備町の洪水被害
浸水したのは、高梁川（南北）と小田川（東西）に挟まれた周辺より低い場所
（町の27％）で、小田川の堤防が決壊https://t.co/TYYye98uxF
❶西日本豪雨死者215人(倉敷真備51人、呉24人等17日NHK)https://t.co/iUq5VVeenv豪雨%20被害
❷西日本豪雨災害は歴代自民政権政策のつけ
— 月光史郎 (@f3eOrVMXRo0zZgC) July 17, 2018
河川政策専門家の嘉田前滋賀県知事
真備洪水談
ダム建設を最優先にし堤防補強を後回しに
決壊と越水では被害に大差
利権絡みがネックとhttps://t.co/N5bKmqE4wu
真備町浸水地域近くに古くから居住する住民の話だと、浸水地域に新興住宅が出来ていること自体が不思議とのブログ記事も見かけた。おそらく、土地の事情をあまり知らない遠方の人が購入したのだろうとも言っていた。
過去の度々の河川氾濫と高梁川という天井川の下方が住宅地になっていることからだ。
ところが、浸水地域には病院もあり小学校もある。公共施設があるぐらいなら、その周辺に新築するのに絶好の条件となる。特に、ハウスメーカーは、それを売りにし強調して、住宅販売するもする。
ゆめゆめ、洪水の危険性がある地域だとは言わないだろう。市にしても、住宅と地価の高騰による固定資産税収入、それから地域経済活性化の促進から負の側面を強調することに、慎重にならざるを得ないだろう。
いや、それ以上に、今後洪水被害が起こる可能性はあるものの、起こらないかも知れないことには、行政として消極的ならざるを得ない側面の方が大であろうか。
浸水被害の住宅購入者の話の中には、ハザードマップを見たこともないと言っていた人もいた。おそらく、購入者の多くは、洪水の事をあまり意識していなかったのではないだろうか。
今回特に、ハザードマップの最重要性が認識された次第である。
購入者の中には浸水地域に新築し居住せざるを得ない人々もいることから、やはり、市役所等は洪水被害を軽減するような周辺土地の環境整備をすべきであった。
今回、今秋から河川工事計画があったとのことだが、何故って、と思う。起こってからでは遅いのに・・・。
いつも何かが起こらないとやらないという、従来の行政の姿勢を改めるべきである。
２ ｍｅの住む地域も例外ではないだろう
真備町の浸水地域で、約２年前に自宅を新築し、被害に遭った会社員の男性（３１）の話である。
契約前の「重要事項説明」に、豪雨による浸水リスクは項目に入っておらず、「契約時に知っておきたかった」と悔やんでいるとのことである。
宅地建物取引業法では、津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が義務づけられているが、河川の氾濫による浸水リスクは、現状では項目に入っていないとのことである。
よって、ハウスメーカー等の住宅販売会社は購入者に説明しなくても違法ではないことになる。
つまり、自己責任と言うことである。当然ではあるが、行政は関知しない。
ｍｅの住む地域も、真備町の浸水地域ほどではないが、河川の下方約２メートルに住宅やアパートが立ち並んでいる。
真備町と同様で、農地を宅地に変え、分譲地として新興住宅地にしている。この４月に、市街化調整区域から市街化区域に編入された。そのせいか、農家の人は農地を売却・縮小してアパートを建てたりしている。当然新築住宅も建つ。
これを機会に、市は河川の改修をすれば良いのに・・・。道路や下水道工事の話ばかりである。従来の固定資産税に、さらに高額の都市計画税が加算され、その負担感が大きいのに、河川改修工事の話は出て来ない。
市は、真備町洪水被害をどのように考え、どう受止めているのだろうか。
以前、大雨が降った時は、玄関・駐車場前の敷地に水たまりが少し上がってきたが、住宅・アパートが建ち出してから、中ぐらいの雨でも敷地の上まで少し水たまりができるようになった。
住宅地が周囲より少し低いため、そうなっている。そのことについて、当然、ハウスメーカーは説明をしなかった。ＮＨＫの洪水情報が出るたび、いつもＴＶに釘付けでびくびくしている。
真備町洪水のようなことが、１００年に１度あるかも知れないと
ハウスメーカーの担当者は、ｍｅの質問に答えていたことがある。質問しても答えないこともあり、質問しなかったら猶更言わないのだ。
以前、良いハウスメーカ選びについて、営業マンの善し悪しで判断しろとの記事があったが、そうではないのではないかとのブログ記事を載せたことがある。
何故か？営業マンは契約してなんぼの世界なのに、当人の善し悪しが良いハウスメーカー選びに直結するとは思えない。ただし、人脈があれば別だろうが・・・。人脈がなければ、自己責任でできる限り多くの情報を仕入れ、判断するしかない。すべて鵜呑みにはできないのだ。
思うに、良いハウスメーカーとは、メリットのみを強調するのではなく、デメリットをどれだけ説明してくれるか、そしてそのデメリットに対して、どう対処してくれるかである。デメリットを無くすことはできないにしても、できる限り軽減してくれることはできるのであり、それが鍵となろう。
そんなハウスメーカーはあるのかな？
それにしても、通常は、土砂災害・洪水被害の全くない物件を探すことは困難なことであろう。良い物件はすぐに売れ、低廉な物件を購入すると、勢いリスク物件を掴むことにもなり兼ねないから。プロである不動産業者はそのことを十分承知の上であろう。それは通常伏せられていようか。
一般に広告に載る物件の多くは積極的に推奨できない。何故か？経験則から、売れ残り物件が多いからである。広告で、良い物件を見つけることは、運次第かも。
それでも、地場ハウスメーカーは地元であるから評判を気にするので、あからさまにおかしな物件を販売しないだろう。経営が脆弱な会社は、まさに命取りになるからである。
この点、経営基盤が強固な大手・準大手メーカーはそうでないような気がする。少ない顧客の苦情にはびくともしないかのようである。殿様商売気質が多少あるのかな？
そうすると、新築一戸建てに関して、大手だろうが、地場だろうがどちらが良いとかは言えないよう。ＴＶ宣伝を数多く放つ会社だから良いとは必ずしも言えない。
前述の浸水に関する説明義務に関しても、大手よりは地場の方が説明してくれる可能性がやや高いか。大手はマニュアル通りになりがちだからである。
新築住宅に関して、選択肢が狭まれることがある。土地と建物がセットで販売される分譲住宅の場合である。この場合、ハウスメーカーは限定される。別途土地を購入し、しかる後にハウスメーカーを選ぶ場合は、選択肢が広がりはするものの。
しかし、サラリーマンの場合、通常は前者が一般的であろう。
あれこれ考えると、住宅購入面で、購入者個々の事情（場所、購入資金、ハウスメーカーの選択肢等）が大きく左右し、１００パーセント満足はないようか？
せめて、７０パーセント以上で満足すれば十分なような気がする。
ｍｅの場合は、土地・建物全体を総合的に考えると、贔屓目に見ても５０〜６０パーセントの満足度かな？とりわけ、浸水リスクを気にする土地の評価がいまいちだから。
２０１８年７月３０日記す
（追記１）
８月５日の毎日新聞の記事によると 、真備洪水について、「国の河川改修計画が完了していたら、水位が１．５メートル低下し、減災できた」との、大学教授の研究予測結果が発表されたとのことである。
残念ながら、大惨事には、いつも、「たら、れば、もし」の話がつきまといがちである。
しかし、今後の減災に活かすためにも、検証は必要なことである。日本全国どこでも起こり得ることだから。
鬼怒川水害から1年 常総市が直面する「忘れられた、これからの復興」
最近として、２０１５年９月１０日、茨城県常総市の鬼怒川の決壊事例もあったばかりである。やはり、過去幾度となく、洪水被害があった河川である。
２０１８年８月５日記す
（追記２）
２０１９（令和元）年７月１０日、小雨。
５１人が亡くなった真備町洪水は。歴史的「人災」っだとの記事
